AKITOの思考ノート

あきとの備忘録

板チョコレートは一日一枚

#23 気候対策という名のグレタ教に染まり全体主義化する世界

まくら

小泉元環境大臣というお坊ちゃまの後先考えない政策のおかげで、ぼくたちの暮らす偉大な平和・安全国家日本は、今後深刻なエネルギー危機にまきこまれるかもしれません。

実際に過剰な脱炭素政策を行っている中国の首都・北京では、なんと「エレベーター」の使用すら自粛するような案を発表していました。

まるで、明日のわが身のようですね。

「地球を守ろう」、「自然を守ろう」みたいな耳当たりのよい抽象的なことばかりを宣うことは簡単です。

ですが、現実を見極めなければ、それはただの絵にかいた餅になります。

そればかりではなく、熱海の土石流のような「人災」につながるおそれもあります。

今回は、小泉やグレタをはじめとする新興宗教・脱炭素教」の教祖がもたらす災厄についてダラダラと書きつづりたいと思います。

小泉を支持している人って、小泉の「オーラ」を応援しているんでしょうね。それ、マジで宗教っすよ。

一応、最近の動きをまとめておきますね、最初に。

  1. コロナ後の経済回復がだんだんとはじまりつつある
  2. 一斉に経済が回復すれば、もちろんエネルギー需要がアップする
  3. エネルギー、すなわち「石油や石炭、天然ガス」をたくさん欲しがる
  4. しかし産油国は「はい、増産します」とはならない
    1. 産油国は先進国に、「え、お前ら脱炭素とか叫んでおきながら、ほしいときにはほしい分だけほしがるのかい?さすがに傲慢すぎる」と思っているから。
    2. 感染初期に石油の値段がマイナスを記録し、経済的に大打撃を受けたから
  5. 石油・石炭をふんだんに使えない欧米や中国は、環境にやさしい天然ガスに頼りたい
    1. 石油を使えない理由は、「環境保護」と「OPECプラスが増産してくれない」から
  6. シェールガスを使いたいアメリカにおいても、銀行とかが掘るためのお金とかを貸してくれない!
    1. 銀行は、環境にやさしい事業にはたくさんお金を貸すが、世間的なイメージの悪い炭素系ビジネスにはお金を貸したがらない
    2. なおアメリカには、石油輸出量世界一を記録できるほどの資源がある
  7. すると、あら大変。石油は増産されない。天然ガスもみんなが欲しがるからすぐにゲットできない。
  8. 需要がアップすれば、もちろん石油も天然ガスもお高くなる。そして、企業や家計をこらしめはじめる。
  9. まとめ:結局、不安定な再エネばかりに頼っているから、安定的な石炭火力までをも不安定にする結果なっちゃったのでアール!

干渉大好きな国連

COP26

気候変動枠組み条約締約国会議という、やけに長ったらしい名前の温暖化対策会議が、先月末からイギリスのグラスゴーで開かれています。

主な目玉は、途上国への温暖化対策基金を見直したり、先進国が掲げている脱炭素の目標をチェックしたりすることだそうです。

つまり、COPという組織が上から目線で、それぞれの国の産業政策にぐちぐち文句をいうのです。

そこには、石炭や石油で何とか経済を回しているような国にたいする配慮のようなものがまったくありません。

なぜなら国連は、「脱炭素」、「再エネ促進」という価値観が普遍的で正当なものであると信じているからです。「違い」を理解することができないからです。

ちなみに今日の新聞では、一年あたり1000億ドル規模の支援金を途上国へ配る目標が達成されていなかったと書かれていました。

目標の強制

ぼくたちが目標を作るときには、自分のおかれている立場や経済的な事情などを考慮しますよね。

たとえば、貯金が10万円しかない人が、三日後にニューヨークのマンハッタンで高層ビルを購入する目標を立てることはまずないとおもいます。

宝くじでもあたらないかぎり、こんな目標は現実的ではないからです。

よってぼくたちは、自分自身の状況と常にむきあいながら、無理のない範囲で目標をつくっているわけです。

 

この原則は、国際社会においても同じです。

世界には「世界政府」のようなものは存在しませんから、それぞれの国家が自立した国家運営をしていかなければなりません。

国の一つ一つが、それぞれのおかれた状況に応じて、いろいろな目標を決めていくことになります。

温暖化対策についても、それぞれの国の実情にあった現実的なプランをつくりあげるべきです。

  1. 石炭石油が産業基盤なら、しばらくはそれに頼る
  2. 産業構造にゆがみが生じない程度の電力を確保できるなら、ある程度再エネを増やしてみる
  3. 高温ガス炉を実用化できそうなら、不安定な再エネの導入を見送る
  4. 技術開発で困っている国があるなら、援助を申しでてみる
  5. レジ袋を廃止したときの費用対効果を考えてみる

目標をつくるにあたって、エリート面した外野があれこれ文句を言ったり制裁を課したりする権利はありません。

それこそ傲慢な帝国主義的な考えかたです。

だからこそ、アフガンにおけるタリバン復興のようなお粗末な結論をまねくのです。

もちろん、一国の行動が他国の主権を侵害しているときにおいては、アメリカのようなドル王国が制裁を科すこともあるでしょう。たとえば、共産党による歴史、民族、宗教弾圧が行われているC国とか。

国連にロックオンされた中東諸国

サウジやUAE

たとえば、サウジアラビアUAEカタールは、「ここ掘れワンワン」の勢いで、たくさんの石油をはじめとする天然資源をゲットできる国です。

このおかげで、教育や医療をふくむ多くの公的サービスを非常に安価で提供することに成功してきました。

消費税率がゼロだったり、医療費が無料だったりする国もあります。

国民も石油を財源にした安定かつ豊かな生活に満足できているので、政治体制にたいする過度な不満をいだくこともありません。

結果的に、革命のような急進的勢力があらわれることもなかったのです。

コロナにおいて

最近のコロナショックにともなう経済の停滞で、石油から収入をゲットしているこれらの国々(専門的には、レンティア国家)は大打撃をうけました。

サウジアラビアもオーストラリアもロシアも大変っす

たとえば、サウジアラビアにおける若者の失業率は三割です。

世界銀行は、レンティア国家のGDPは5%程度の下落に転じるとの予測を公表しています。

石炭が主要な輸出品目であるオーストラリアも、このあと似たような状況におちいるかもしれません。

オーストラリアにおける石炭の輸出額は4兆円にも達しているからです。しかもオーストラリアには原子力がないので、石炭火力への想いは人一倍強いでしょう。

ヨーロッパや中国と天然ガスの取引で稼いでいるロシアにとっても、エネルギー収入は大事な国益です。

クライメートアクショントラッカー

しかしこれらの国は、クライメートアクショントラッカーという組織の身勝手なランク付けの被害にさらされています。

この組織は、各国の温暖化対策へのとりくみ具合を身勝手に評価して、身勝手にランク付けすることを生業としています。

そして、サウジやUAEは、かなり低い評価をあたえられてしまっているわけです。

国際社会の勝手な評価軸によって、それぞれの国の個性あふれる産業や経済構造をぶち壊そうとする。

温暖化対策というのは、「地球保護」というベールに包まれた世界統一政府の樹立のためのツールにしか過ぎないかもしれませんね。まあ、さすがにこれは言いすぎですけど笑

中東の反逆と日欧米中の危機

OPECの成果

世界的な嫌・炭素の流れをうけて、世界的な産油国であるサウジやUAEなどで構成されるOPECは、なんともすばらしい決断をくだしました。

一言で言えば「脱炭素上等や!その代わり、石油の増産はしてやんねーぞ!」という強気のメッセージを発したのです。

日欧米中などの経済大国は、コロナウイルスを克服したあとの経済回復のための計画を練りあげています。

飛行機や電車を動かすにしろ、エネルギーは欠かせない。物を作ったり運搬したりするにしろ、エネルギーは欠かせない。

つまり先進諸国は、これから本格的に経済を動かしていきたいと考えているにもかかわらず、「石油は増産しない」というOPECの強気の決断に直面してしまったわけです。

石炭石油天然ガスの高騰

経済活動が回復すれば、モノを作ったり売ったり運んだりするためのコンテナ船、飛行機、工場、トラック、自動車などをガンガン動かせるようになります。

そのために必要なエネルギーは、石油や石炭に代表される石炭火力です。

しかし、その出所である中東からは、「石油は増産しないんで」という忠告を受けてしまいました。

するとどうなるか。

当然石炭や石油にたいする需要と供給のバランスが崩れ、エネルギー価格は高騰。

それは生産費用や物価に反映され、その負担は企業や家計にのしかかるのです。

お悩みの中国とヨーロッパ

実際中国やヨーロッパでは電力不足に悩まされているそうです。

石油に頼れなくなると、まず環境にやさしい天然ガスLNG)に需要があつまるので、LNGの値段もアップします。

すると、石油もLNGもお財布にきびしくなってしまいます。

石油も高い、と思ったらLNGも高い。どれに頼ればいいんだー!って感じですよね笑。ほんと、自業自得ですけど。

中国はここで、オーストラリアからの石炭輸入の解禁を決断しました。

オーストラリアにたいして下した輸入規制を、中国が自ら撤廃したのです。簡単にいうと、自分から宣戦布告しておきながら、自分から謝りにいくってことです。いやあ、中国のお子様気質はいつになったら抜けるのでしょうかね。

”悲惨な理想国家・ドイツ”

さらにヨーロッパのとくにドイツでは、再エネを普及させすぎたせいで採算が取れなくなった火力発電の多くを閉鎖しています。あるいは、その稼働率を低くしてしまっています。

つまり、発電のもととなる石油もLNGも十分にないし、それを燃やすための発電所もないのです。

ちなみに、日本人ってドイツにたいするあこがれを強く持っているようですが、あそこの政治家の頭の中はお花畑ですよ。

理想しか知らないので、無尽蔵におしよせる難民を受けいれたあとに後悔し、大切な石炭火力をいじめつくしたあとに臍を噛むのです。

おそらくこれは、日本やアメリカにもじわりじわりと迫ってくるでしょう

とくに、まともな国産エネルギー源をもたない日本にとって、今のような円安の状況下でエネルギー価格が上昇してしまうのは、かなりのエネルギー危機になりかねない事態だと思います。

まるで喜劇のような出来事をみて、OPECの国々は嘲笑していることでしょうね。

やっぱりほしい、石油や天然ガス

炭素という有機物の核となる物質が嫌われている今の社会では、やたらと再生可能エネルギーの普及がおしすすめられています。

ですが、なんだかんだ言って再エネは不安定そのものです。

日照時間や風量、天気、地震、地盤の安定性などを正確に計算することはできません。

たくさんの不確実性あふれる要素に翻弄される再生可能エネルギーを使いまくるのは、国家の自殺行為であり、狂気の沙汰です。

お金がかかる→火力の停止→電気代上昇→経済沈降

まず、リスクが高く発電効率の悪い再エネをつくるのはお金がかかります。つくったあとも、維持費がかかります。

太陽光も、2030年過ぎくらいから大量の廃棄物がでることが予想されています。

火力よりも再エネを動かすようになれば、稼働率が低下して採算性の取れなくなる火力発電所を停止せざるをえなくなります。

言いかえれば、高効率な石炭火力をとめて、高リスクかつ発電コストの高い再エネをガンガン導入するということです。

そうすると、当然電気料金はあがり、企業や家計の負担はいまの数倍になるのです。

なぜ電気料金が上がるのかといえば、再エネの電気をつくるために企業が負担するコストが大きいからです。企業が負担するコストは、ぼくたちにのしかかります。

産業や経済の発展においてエネルギーは核となります。

その核をおろそかにしてしまえば、産業と経済はぶち壊れます。

それを是としているのが、小泉やグレタなどの脱炭素教の教祖であり、彼らの「イメージ・オーラ」を信仰対象としている脱炭素教の信者なのです。

まとめ

小泉やグレタをふくむ脱炭素教の教祖様のいうことに盲従すると、日本の産業や経済はおおきなダメージを受けることでしょう。

脱炭素教の有難きご理想を民に流布しているのは、他ならぬメディアなんですけどね。

日本には、リスクが低く効率もよく環境にやさしいクリーンな石炭火力があります。これ、マジで世界に誇れる技術です。

世界中の火力を日本製のものにおきかえると、約12億トンの排出削減につながるという試算もあります。これは、日本が一年間に出す量と同程度です。*1

日本は、ドイツのように隣の国からの電力融通に期待することができない島国。

そういう国にとって火力発電は、安定的にエネルギーを供給できる「経済の命綱」ともいえる大切な存在です。

CPO26でなにが宣わられるのかはわかりませんが、確定しているであろうことは一つあります。

それは、「外野にぐちぐち文句を言われること」です。

101代総理大臣の岸田さんがどういう対応をするのか、非常に見ものですね。

理想を言えば、エネ計画を書き直していただきたいですよね。ですがたぶん、帰国後の記者会見では、「しっかりと議論を重ねていく」みたいなことしか言わないのでしょうね。

・・・ちなみに、ぼくは「反エリート」とかを自称しているわけではありません。自分たちの考えが普遍的に正しいと考えて、それを人や国に上から目線で押しつけることにたいして疑問をもっているだけです。